2024年6月にドル円は162円に到達した後に140円台前半までおしもどされています。
これは失業率の上昇による米金利の低下と、日銀の利上げによるものです。
ここからドル円は慣れ親しんだ水準である100円に向かっていくのか、数十年前の200円の水準にむかっていくのか気になっている方がおおいのではないでしょうか？
今回はその点についてわかりやすくお伝えしていきたいと思います。
参考サイト：
ドル建て保険は円安時に解約すべき？円安・円高が与える影響を比較！｜【ナビナビ保険】保険比較・FPに無料相談できる総合保険サイト
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Contents
ここまでのドル円上昇の起因
ドル円が力強い上昇を続けてきた背景には、日米金利差の拡大という、根幹を揺るがす要因が隠されています。
金利差が織りなす為替の旋律
そもそもドル円の上昇はなぜ発生したのでしょうか？
一部では日本の国力が弱くなったからという声が聞こえてきましたが、そもそも国力とは何でしょうか？
そのような曖昧なもので為替は動きません。
以下の図をご覧いただければ分かる通りドル円の上昇は、日米金利差の拡大という要因によって引き起こされました。
日米金利差
為替市場では、低金利の円を売りドルを買うポジションをとることで日々スワップポイントを受け取ることができます。
そのため、円売りドル買いが継続して発生してきました。またキャリートレードの隆盛も円安を後押ししていきました。
米国の金利政策とインフレ再燃
そもそもなぜ日米金利差は拡大したのでしょうか？
日本側はずっとゼロ金利だったので原因は米国の金利の上昇にあります。
2020年、米国はパンデミックへの対応として、前例のない規模で財政・金融の両輪を駆使した緩和策を打ち出しました。
一気にFRBのバランスシートは2倍に膨らみました。
その影響に加えてウクライナ危機が発生して原油が上昇したこともあいまって2022年に米国のインフレ率は1970年代以来の9%を記録しました。
FRBの目標は雇用とインフレの安定です。FRBは目標とするインフレ率2%を実現するために2022年に一気に政策金利を5%以上に引き上げました。
これが米国の長期金利の急騰を招き、日米金利差を拡大させ、ドル円の上昇を強力に後押ししました。
日本の低金利政策とその限界＆インフレ率上昇に伴う実質増税
一方で、日本側は2024年7月までゼロ金利を継続させました。
結果として欧米で巻き起こったインフレの波は、日米金利差拡大による円安という形で日本にも押し寄せ、コストプッシュ型のインフレが進行しました。
2024年7月までは、日銀は金利の引き上げに慎重な姿勢を撮り続けています。
これは、日本の経済が需要によってインフレを生じたのではなく、主に輸入物価の上昇によるものであるためです。
しかし、さすがに輸入物価の上昇を許容できなくなり2024年7月に利上げサイクルを開始しました。
結果としてキャリートレードの巻き戻しが発生してドル円は162円から140円台前半まで急激に円高調整が発生しました。
ドル円の未来：200円の高みを目指して
これまでの要因を踏まえ、ドル円がさらに200円の高みへと向かう可能性を探ります。
インフレの再燃が引き起こす波動
米国では、2022年後半からインフレ率が低下しつつあるものの、最近ではその下降が止まりつつあります。
特にコアサービスのインフレが依然として高止まりしており、再び上昇する可能性が示唆されています。
そして奇妙なことに米国のインフレ率は1970年代と同じ推移を辿っています。
歴史が韻を踏みインフレが再燃したらドル円は再び飛翔していきます。
新NISAによる資本の大移動
さらに、2024年に始まった新NISAがドル円の上昇を加速させる可能性があります。
新NISAによる海外投資の増加は、円安の引き金となり得るのです。
海外のETFや投資信託を購入するためには円を売ってドルを購入してドル資産を買う必要がありますからね。
経常収支の構造変革
また、経常収支の観点から見ても、円安圧力が強まる要因が整っています。
日本の経常収支は依然として黒字を維持しているものの、これは所得収支によるものです。
所得収支の黒字はわずか30%しか円転されません。
しかし、貿易赤字は別です。確実に円を外貨に変えて支払いが発生します。
東日本大震災後のエネルギーの輸入コストの増大や、メーカーが生産拠点を海外にうつしたことで日本は貿易赤字に転落しているのです。
貿易収支は継続的な円安要因となります。これは長期的に大きな影響を与えます。
円安時代に資産を守る方法とは？
ドル円のさらなる上昇が見込まれる中、資産を防衛するためにはどのような戦略を取るべきでしょうか。
まず、最もシンプルで有効な手段として、FXでドル円のロングポジションを持つことが挙げられます。
FXは高いスワップポイントを提供し、即時に取引が可能であるため、円安に対する強力なヘッジ手段となります。
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また、通貨価値の下落を防ぐために、株式や金、さらには仮想通貨などのリスク資産に投資することも重要です。
ゴールドや株式（株価指数）は、戦争などの不安定な状況において急上昇する局面が見られることがあります。このようなタイミングで売買を行うことで、インフレヘッジとしての効果に加え、資産を大きく増やすチャンスを得ることも可能です。市場の動向に敏感に反応し、適切なタイミングで取引を行うことが鍵となります。
参考サイト：
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仮想通貨は、デジタルゴールドとしてその存在感を増しており、今後のポートフォリオに組み入れることで、さらなる資産価値の防衛が期待できます。
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不動産も当然の如く、インフレ下では強い資産となります。
また、忘れてはならないのが太陽光発電です。
自宅に太陽光発電を設置することは、将来の電気料金の上昇に備えた有効なインフレ対策です。太陽光発電によって、長期間にわたって必要な電力をあらかじめ確保し、自家消費することで、電気料金の上昇が家計に与える影響を抑えることができます。
特にインフレ時に電力コストが上がっても、太陽光発電により安定した電力供給を得られるため、経済的なメリットが大きく、環境保護にも寄与します。
参考サイト：
総括
ドル円の上昇は短期的には日米の金利差拡大によってもたらされましたが、長期的には新NISAや貿易収支の赤字で進んでいきます。
このような背景を踏まえ、円安に対する効果的な防衛策を講じることができるでしょう。
現状、米失業率の上昇によりドル円のキャリートレード解消×巻き戻しにより為替の動きは非常に激しくなっています。
しかし、筆者自身はインフレの再燃と継続的な資本流出により200円に向けて再び円安が進行していくものと考えています。
今後の資産運用には以下のサイトも参考にすると良いかと思われます。
