貯金5000万円といえば相当な金額です。アッパーマス層を超えて準富裕層という水準になります。
ここまで来れば富裕層の基準である1億円が十分射程圏内です。
資産運用を行い少しでも増やしていきたいけど、投資の経験もないし、下手に投資して資産を減らすのは怖い。
今回はそんな方に向け以下の点をお伝えしていきたいと思います。
今回の内容
- 資産5000万円を保有する世帯が日本の中でどのような立ち位置にいるのか？
- 精神的余裕を持った老後のリタイア生活を送るために必要な金額は？
- リスクをおさえながら年率で10%〜20%程度を狙いたい場合の運用手法とは？
Contents
貯金5000万円以上を保有する30代から40代世帯の比率や割合は？
以下の通り、資産が5000万円を超えてくると日本では準富裕層といえる水準になってきます。
多くの人が富裕層を目指して資産運用を本格的に実行している層だと考えます。
超富裕層の割合
上記のデータだと5000万円以上の資産を保有する順富裕層以上の世帯数は5413万世帯のうち473万世帯と全体の8%となります。
しかし、純富裕層以上の資産を保有する世帯は60歳以上に偏在していることが想定されます。
実際、以下のとおり資産は60歳以上に偏っていますからね。定年退職の時に退職金を一括で受け取れるのが大きいですね。
| 年代 | 平均貯蓄金額① | 平均借金額② | 純貯蓄額(①-②) |
| 29歳以下 | 154万8千円 | 263万4千円 | ▲108万6千円 |
| 30～39歳 | 404万1千円 | 865万7千円 | ▲461万6千円 |
| 40～49歳 | 652万7千円 | 862万1千円 | ▲209万4千円 |
| 50～59歳 | 1,051万2千円 | 581万6千円 | 469万6千円 |
| 60～69歳 | 1,339万4千円 | 251万9千円 | 1087万5千円 |
| 70歳以上 | 1,263万5千円 | 134万2千円 | 1129万円3千円 |
出典：国民生活基礎調査［各種世帯の所得等の状況］（厚生労働省）
では30代や40代という現役世代で純富裕層となっている世代の比率はどれほどでしょうか？
以下は金融庁が発表している30代と40代の資産分布です。
| 30歳代 | 40歳代 | |
| 〜150万円 | 24% | 16% |
| 150〜600万円 | 42% | 32% |
| 600〜1200万円 | 22% | 25% |
| 1200〜2000万円 | 8% | 15% |
| 2000〜4000万円 | 3% | 9% |
| 4000万円〜 | 1% | 3% |
| 5000万円以上(推定) | 0.5% | 1.5% |
4000万円以上というデータしかありませんが、5000万円以上となると30代で0.5%、40代で1.5%程度となることが推察されます。
かなり上位であると自信をもってよい水準ですね。
老後の精神的余裕のあるリタイアに向けた資産運用の必要性！
夫婦で老後の生活に必要な金額
例えば、あなたが60歳だとします。人によるとは思うのですが私は余裕のある生活を寿命である85歳まで生活することを考えると約1億円は必要であると考えております。
算出の根拠を示していきます。以下は総務省が発表した高齢無職世帯の収支となります。
参照：総務省
支出から収入である年金等を差し引いた不足金は月々5.5万円となります。しかし、上記の算定には甘さがあります。
それぞれの金額を表にすると以下となります。直近のインフレの影響を可視化するために2021年と2023年のデータを比較させています。
食費や水道光熱費や交通費などが増えて不足分が大きく増加しています。
| 2023年 | 2021年 | |
| 実収入 | 244,580円 | 236,576円 |
| 非消費支出 (保険料・税金等) |
31,538円 | 30,664円 |
| 食料 | 73,029 | 53,640円 |
| 住居 | 16,814 | 16,608円 |
| 水道光熱費 | 22,335 | 19,526円 |
| 家具・家事用品 | 10,540 | 10,324円 |
| 被服費 | 5,270 | 4,938円 |
| 保険医療 | 16,814 | 16,159円 |
| 交通・通信 | 30,617 | 25,137円 |
| 教養娯楽費 | 24,594 | 19,301円 |
| その他(交際費含む) | 50,945 | 46,458円 |
| 差引 | 37,916円 | 18,525円 |
住宅費が1万6000円というのは都心では非常に厳しいです。更に食費や交際費も豊かな老後を送るという観点では物足りないですね。
住宅費で10万円を付け加え、交際費と食費で8万円を追加すると、月間の不足金額は20万円となります。
(子供が独り立ちし、夫婦二人で100歳まで生きた場合を想定しています。)
月20万円 × 12カ月 × 40年間 ＝ 1.0億円 となります。
また、年金も今後年金制度が現在の水準を維持することが難しい状況となっています。
やはり、少しでも運用をすることで資産を増やしておいた方がいいでしょう。
また折角の余生を残り資金を気にしながら、ひもじく生きていくのも勿体ないことです。
気持ちに余裕を持つためにも資産運用を行って少しでも資産を殖やしていく必要はあるといえるでしょう。
貯金5000万円あったら独身であれば裕福な老後リタイアは可能？
上記は夫婦の場合です。独身の場合についても検証していきたいと思います。
| 2023年 | 2021年 | |
| 実収入 | 126,905 | 135,345 |
| 非消費支出(保険料・税金等) | 12,243 | 12,271 |
| 食料 | 40,139 | 36,298 |
| 住居 | 12,507 | 13,115 |
| 水道光熱費 | 14,398 | 12,585 |
| 家具・家事用品 | 5,963 | 5,034 |
| 被服費 | 3,199 | 2,914 |
| 保険医療 | 7,999 | 8,478 |
| 交通・通信 | 15,125 | 12,188 |
| 教養娯楽費 | 15,270 | 12,585 |
| その他(交際費含む) | 30,686 | 29,277 |
| 差引 | 30,768円不足 | 9,402円不足 |
やはり生活費がインフレで高騰していますね。
毎月約3万円が不足しています。ただ、同じく都会で過ごす場合は1人暮らしであっても10万円は考えておきたいです。
更に、交際費も老後楽しむことを考えると5万円は欲しいですね。これらを加味すると月間の不足費は約12万円になります。
すると老後の40年間での不足金は以下となります。
月12万円 × 12カ月 × 40年間 ＝ 5760万円
5000万円を取り崩すだけでは若干足りないですね。しかも、以下で説明するインフレを加味すると全然足りないということがご理解いただけるかと思います。
見逃せないインフレの脅威
さて、更に私達日本人は経験がないですが、世界でインフレが発生していないのは日本だけです。今後人手不足が深刻化する中、
海外からの輸入物価の上昇や賃金上昇圧力が高まり徐々に2%近辺のインフレが発生していくことが見込まれます。
実際、2024年現在、世界的なインフレの煽りをうけエネルギーや食品を海外からの輸入に頼っている日本でもインフレが発生しています。
インフレ率はおさまるかと思いきや再び上昇開始となり粘着しています。
参照：日銀
一時は4%を超えていました。これはバブル前の高度経済成長期のインフレ水準です。
4%といえば非常に小さいように思われますが、10年後には約35%資産が減価する計算となります。つまり、今保有している5000万円の価値が4000万円になってしまいます。
平均寿命の85歳時点では65%資産が減価し、今保有している5000万円の資産価値が1750万円の価値しか持たない資産となってしまいます。
今ご年配の方々は若い時年々モノの価格が上がっていったことを思い出していただければと思います。
重要なのは、現在保有している資産が、そのままの価値を維持するという保証は何もないということです。
5000万円という資産はある程度纏まった金額ではありますが、老後の生活を安心なものとする為にも資産運用は必要な金額であるといえるでしょう。
実質賃金（インフレを加味した給与）も日本のみが上がっていません。実質賃金というのは賃金上昇率からインフレ率を差し引いた数値です。
ようやく27ヶ月ぶりに実質賃金は上昇に転じましたが、2年以上も実質賃金がマイナスの状態が継続したのは先進国で日本くらいです。
参照：NHK
資産運用をおこなっていかないと、どんどん貧しくなる状況になってしまっているのです。
資金5000万円を運用する際に狙うべきリターンは年率10%-20%
さて重要なのは、この5000万円という資産を、減らすリスクを最小限にしつつ、派手でなくとも安定的な利回りを毎年上げ続けることとなります。
年率50%とか、2年で倍になります！といった甘い投資文句に乗っかったりしてはいけません。
大切なのは、年10%以上の運用利回りを安定して上げ続けることです。30%、40%といったリターンを狙うと、いかなる手法であっても確実にリスクがつきまとうのです。
5000万円といった金額に関して長期的な運用を考えた場合に最も適正だと思われる利回りは10%〜20%程度です。
以下は5000万円を10%と20%で運用した場合の資産推移です。複利とは侮れないものですね。
10%で運用した場合は8年後に、20%で運用した場合は4年後に1億円を達成します。
| 10%で運用 | 20%で運用 | |
| 現在 | 5,000 | 5,000 |
| 1年後 | 5,500 | 6,000 |
| 2年後 | 6,050 | 7,200 |
| 3年後 | 6,655 | 8,640 |
| 4年後 | 7,321 | 10,368 |
| 5年後 | 8,053 | 12,442 |
| 6年後 | 8,858 | 14,930 |
| 7年後 | 9,744 | 17,916 |
| 8年後 | 10,718 | 21,499 |
| 9年後 | 11,790 | 25,799 |
| 10年後 | 12,969 | 30,959 |
年率20%以上を安定的に目指すのはなかなか難しいですが、10%〜20%であれば達成することが可能です。
その方法についてどのような投資手法がいいのか、そしてどのように投資するのが良いのかということを説明していきます。
安全に5000万円という大きな資産を増やすための投資先とは？
自分で運用するか？人に任せるか？
さて、次に考えるべき大きな分かれ道はここです。
5,000万円を運用するに当たり、自ら色々な個別銘柄（株式や債券）を選んでいくのか？
もしくは手数料を払って運用のプロに委託するのか？
結論としては、まとまった金額は絶対にプロに任せた方がいいです。
私自身は、これまでの仕事柄ある程度株や経済事情について知識がありますが、それでも自らの資産の大半は運用のプロに委託しています。
プロに任せた方が良い理由は、単純に我々のような個人投資家が浅い知識のもとで個別銘柄を選んでしまうと長期的には負ける可能性が非常に高いからです。
きちんとした企業分析を行い、手数料を貰って投資自体をビジネスとして展開している組織には絶対に勝てません。
これは歴史が何度も証明している事実です。
逆に、浅い知識でうかつに投資してしまう個人投資家が存在するからこそ、そこの歪みをつくことの出来る投資ファンドの存在価値があるとすら言えます。
→ 個別株投資は難しい！？株式投資において絶対儲かる・確実に勝つための「必勝法」を理論的に模索する！
サラリーマンが二流週刊誌の情報を元に片手間に株を買ってしまうからこそ、株式マーケットにプロが介入する余地が生まれるのです。
投資信託が全く信用できない理由
さて運用を任せる、となった場合に多くの日本人が一番最初に思浮かべるのは「投資信託」だと思います。
世界広しとは言え、日本ほど投資信託が流行っている国はそうそうないでしょう。
ですが、この投資信託を持つことでは、運用をプロに任せていることには全くなりません。
日本には6,000本を越える投資信託が量産されていますが、これらの実態は「色々な株式を適当に束ねただけ」です。
実際のところ、ほとんどの投資信託が儲かっていません。
どの投資信託が儲かるかを判断しないといけないフェーズが入る時点で、個人でどこかの株に投資しているのと全く変わらない構造になっているわけです。
因みに上場企業の数よりも投資信託の数の方が多いのですから笑ってしまいます。
日本人の資産運用のレベルが上がらない非常に大きなポイントはこの投資信託大国であることが原因としてあります。
これは個人的にも非常に問題視している点なのですが、書きたいことが多くあるますので長くなってしまいます。
手短にパフォーマンスだけでも見ていただければ問題点が浮き彫りになります。
投資信託と一言にいっても日経平均やS&P500指数などのインデックスに連動するように設計されているインデックス投信と、インデックスに対してプラスのリターンを目指すアクティブ投信があります。
日本で主に販売されているのはアクティブ投信です。手数料が高く金融機関が儲かる仕組みになっているからです。
→ アクティブファンドはやめとけ？インデックスファンドとの違いは？リターンに加えシャープレシオや手数料水準から徹底比較！
手数料が高くてもリターンが高ければ問題ありません。しかし、残念なことに以下の通りアクティブ投信の方が全てのカテゴリーで低いリターンとなってしまっています。
| 5年累積リターン | 年率リターン | |
| 全ファンド (パッシブ) |
22.60% | 4.16% |
| 全ファンド (アクティブ) |
9.70% | 1.87% |
| 国内株式 (パッシブ) |
40.00% | 6.96% |
| 国内株式 (アクティブ) |
30.90% | 5.53% |
| 先進国株式 (パッシブ) |
37.00% | 6.49% |
| 先進国株式 (アクティブ) |
12.00% | 2.29% |
| 新興国株式 (パッシブ) |
15.20% | 2.87% |
| 新興国株式 (アクティブ) |
12.80% | 2.43% |
| グローバル株式 (パッシブ) |
32.60% | 5.80% |
| グローバル株式 (アクティブ) |
8.20% | 1.58% |
投資信託があくまで手数料収入を得るためのビジネスになっているという実態があるのです。金融庁も問題視して何度も指摘していますが、未だ改善はなされていません。
ヘッジファンドという選択肢
さて、ではどのような先に預け入れればプロに任せたと言えるのかという本題に移りたいと思います。
結論からいうと一部の独立系ファンド（ひふみ投信やさわかみ投信など）と私募のヘッジファンドでしょう。
ちなみに過去に高いリターンで評判を博した「ひふみ投信」ですが近年は規模が大きくなり日経平均にすら劣った成績になってしまっています。
→ 【ひふみ投信】不調の「ひふみプラス」はやめたほうがいい？やばい？時代は終わった？今後の見通しを含めて徹底評価。
特に、5000万円といった大きな額をプロに任せようと思った場合には、ヘッジファンドというのは非常に良い選択肢となります。
まずヘッジファンドの何が圧倒的に違うのかと言えば、高いリターンと安全性です。
以下をご覧いただければ分かると思いますが、ヘッジファンドは市場の暴落局面を回避しながら株式市場よりも高いリターンを出し続けています。
さきほどアクティブ投信はインデックス投信以下の成績とお伝えしましたが、ヘッジファンドはしっかりとインデックス以上の成績を残しています。
2023年までのヘッジファンド全体の成績を株価指数と比較したものが以下となります。
圧倒的な安全性を見て取ることができます。リーマンショックが発生しても12%しか下落していないのが素晴らしいですね。
普通の株式やインデックスに投資をしていると資産が半分になることも多々あります。
折角、苦労して蓄えた5000万円が2500万円になってしまったら卒倒してしまいますよね。
あくまで安全性を重視しながらも、しっかりとリターンをあげるのがヘッジファンドの特徴です。
そのため、ヘッジファンドはいかなる市場環境でもリターンをあげる絶対収益型のファンドとして欧米の富裕層や年金基金などに幅広く活用されています。
更に運用をしている人間の質の高さが挙げられます。
投資信託はその辺のサラリーマンが名ばかりのファンドマネージャーを務めています。能力も低く、日々運用に関する活動を何もしていません。
一方でヘッジファンドは何かしらの運用で優れた成果を残してきた非常に優秀なファンドマネージャーが運用している場合がほとんどです。
というか優秀でないとお金も集められないし、ヘッジファンドとして成り立ちません。実績のない人間には運用資金が集まりませんからね。
そして、そういった優秀なファンドマネージャーが、高いレベルの責任を持って運用に取り組んでいる点も大切です。
自分たちの資金も投資信託と全くシステムが違い、成功報酬と言って運用が良かった時に会社として徴収する手数料を設けています。
彼らは利回りがよくないとファンドとして儲からない、そして自らの給料も出ないという状況にあるため必至に運用をしています。
さらに、ファンドの構成員が自らの資金を自社のファンドにて運用している点も信頼がおけます。これは投資信託では有り得ないことです。
ただ、運用としては申し分ないのですがヘッジファンドというのはそう簡単に預け入れることの出来る組織ではありません。
預け入れるにあたって、最低預け入れ金額というハードルが存在するからです。
たいていのファンドは1,000万円以上（場合によっては5,000万円以上や、1億円以上）といった最低投資金額を儲けています。
逆に言えば、そこをクリアできる金額をもっているというのは運用に当たり大きなアドバンテージになるのです。
ヘッジファンドについては、あまり多くの情報が出ていませんので、管理人が実際に投資の主軸としている、おすすめのファンドをまとめていますので参考にしてみて下さい。
筆者のポートフォリオの主軸を担う暴落を回避しながら年率20%が期待できるファンドについて取り上げています。
債券投資の有用性と注意点
さて、次にヘッジファンドから少し離れ、債券への投資を見てみましょう。
利回りは低くなりますが、極端に安定性を更に重視した場合の組み込み先として、管理人はネット証券で購入できる米国債・社債投資をおすすめしています。
組み合わせることで4%程度の利回りを得ることができますが、為替リスクを負うことになります。
2024年 7月時点ではドル円は162円から142円まで急激に円高が進みました。為替だけで10%以上のリターンを毀損したことになります。
まだまだ今後の米国の景気後退と日本銀行の利上げで円高は進む必要があるので警戒が必要です。
5000万円のおすすめ資産配分(ポートフォリオ)
これまでのことを総合しておすすめのポートフォリオを以下に紹介します。
参考にするのは東京大学の基金です。東大の基金はハーバード大学などの年金基金のポートフォリオを参考にして2023年から以下の配分で運用を行なっています。
東京大学基金のポートフォリオの変遷
オルタナティブ投資というのは市場平均に連動しない資産であり、その代表的なものがさきほど紹介したヘッジファンドとなります。
上記を参考にして筆者が実際に組成しているポートフォリオが以下となります。
ヘッジファンドで相場環境に依存しない安定した高いリターンを教授しながら、暴落はたまに被るものの局面によっては爆発力のあるインデックス投資も組み入れておきます。
債券はインフレ時代には何度も金利が上昇(=債券価格が下落)する憂き目にあいますので、一旦除外しています。
実際、東京大学基金も債券の比率を大幅に削減しています。
仮に暴落が発生した場合の余力として現金を20%残しておくことを推奨します。
このポートフォリオによって安定して10%以上のリターンを狙っていくことが可能になります。
有望なヘッジファンドについては以下で取り上げていますのでご覧いただければと思います。
